本利用規約（以下「本規約」と言います。）には、アルト行政書士事務所（以下「当事務所」といいます。）の提供するウェブサービス（以下「本ウェブサービス」といいます。）の提供条件及び当事務所と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本ウェブサービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
本規約は、本ウェブサービスの提供条件及び本ウェブサービスの利用に関する当事務所と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当事務所との間の本ウェブサービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当事務所が当事務所ウェブサイト上で掲載する本ウェブサービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本ウェブサービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当事務所と利用者の間で締結される、本ウェブサービスの利用契約を意味します。
(2) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(3) 「当事務所」とは、アルト行政書士事務所を意味します。
(4) 「当事務所ウェブサイト」とは、そのドメインが「arto.jp」である、当事務所が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当事務所のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(5) 「利用者」とは、本ウェブサービスを利用する全ての方を意味します。
(6) 「本ウェブサービス」とは、当事務所が提供する司法書士・土地家屋調査士六法という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
(7) 「本コンテンツ」とは、本ウェブサービス上で提供される文字、音、静止画、動画、ソフトウェアプログラム、コード等の総称を意味します。
1. 利用者は、本利用規約に同意頂いた上で、本ウェブサービスを利用できるものとします。
2. 利用者が、本ウェブサービスをスマートフォンその他の情報端末にダウンロードし、本規約への同意手続を行った時点で、利用者と当社との間で、サービス利用契約が成立するものとします。
3. 本ウェブサービスには、本規約のほか各プラットフォームが別途定めるサービス規約等が適用され、利用者はこれらの規約に同意・遵守するものとします。
4. 利用者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、本ウェブサービスをご利用ください。
5. 未成年者の利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本ウェブサービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本ウェブサービスに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
6 本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本ウェブサービスを利用した場合、当該利用者は本ウェブサービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
利用者は、本ウェブサービスを利用する場合、当事務所の定める一定の情報（ユーザーID、パスワードを含みます。以下「登録事項」といいます。）の登録を求められることがあります。
当事務所は、 利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当事務所に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当事務所が判断した場合
(4) 過去当事務所との契約に違反した者またはその関係者であると当事務所が判断した場合
(5) 第13条に定める措置を受けたことがある場合
(6) その他、登録を適当でないと当事務所が判断した場合
利用者は、自己の責任において、本ウェブサービスに関する登録事項を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
当事務所は、登録事項によって本ウェブサービスの利用があった場合、利用登録を行った利用者本人が利用したものとみなし、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った本人に帰属するものとします。
利用者は、登録事項の盗難や不正利用等の事実を知った場合、直ちにその旨を当事務所に通知するものとします。この場合において、当事務所から指示があったときは、これに従い対応するものとします。
登録事項の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって第三者または当事務所に損害が生じた場合、利用者は第三者または当事務所に対して当該損害を賠償するものとします。
利用者は、登録事項に変更があった場合、当事務所の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当事務所に通知するものとします。
利用者は、本コンテンツを当事務所が定める範囲内でのみ使用することができるものとします。
当事務所ウェブサイト及び本ウェブサービスに関する知的財産権は全て当事務所または当事務所にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本ウェブサービスの利用許諾は、当事務所ウェブサイトまたは本ウェブサービスに関する当事務所または当事務所にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
利用者は当事務所及び当事務所から権利を承継し、または許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
本ウェブサービス内の一部については、対価を支払うことにより有料コンテンツを購入し、本ウェブサービス内でのみ使用することができます。有料コンテンツの金額、決済方法その他の事項は、別途当事務所が定め、本ウェブサービスまたは当事務所ウェブサイトに表示します。なお、利用者が未成年者の場合は、法定代理人の同意を得て購入しているものとみなします。
当事務所は、本ウェブサービスにおいて無償または有料とされているコンテンツについて、当事務所の裁量でその価格を変更することがあります。
利用者が有料コンテンツの対価の支払いを遅滞した場合、利用者は、年14.6％の割合による遅延損害金を当事務所に対して支払うものとします。
有料コンテンツは、利用者本人の登録情報に対してのみ使用が許諾されます。
当事務所は法令に定める場合を除き、理由の如何を問わず、有料コンテンツの現金への払い戻しを行いません。
当事務所は、有料コンテンツの提供した後に、本規約違反、利用者による不正取得、システムエラー、人為的なミス等によって提供される等、当事務所が取り消すことが適当と判断した場合には、当該提供を取り消すことができます。
当事務所は、不正な方法によって有料コンテンツを取得又は利用した利用者に対し、当事務所が負った損害に対し損害賠償請求することができるものとします。
当事務所は、利用者が本ウェブサービスを使用する機器を紛失、故障、変更した場合に、有料コンテンツを引き継げないとしても一切責任を負わないものとします。
当事務所は、当事務所の判断で、利用者の有料コンテンツの購入、取得又は利用の停止、保有する有料コンテンツの削除をすることができるものとします。
当事務所は、利用者に対して、前項の措置を講じた理由を開示する義務を負わないものとします。
当事務所による利用者の利用者情報の取扱いについては、別途当事務所プライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当事務所が利用者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
当事務所は、利用者が当事務所に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当事務所の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
当事務所が前項に定める範囲で統計情報を利用しているにもかかわらず、利用者又は当事務所が個人情報の保有当事者からクレーム等を受けた場合、利用者は、自らの費用と責任でこれを解決するものとし、当事務所にいかなる責任も負担させないものとします。
当事務所は本ウェブサービスに当事務所又は第三者の広告を掲載することができるものとします。本ウェブサービス上の広告の形態や範囲は、当事務所によって随時変更されます。
当事務所は、利用者の第12条に定める禁止事項等本規約の遵守状況の確認及び本ウェブサービスの改善・向上を目的として、登録情報、メッセージ送信、書き込み又は投稿を行った情報全て（以下「登録情報」といいます）の内容を閲覧及び記録をすることができます。
当事務所は登録情報の内容を確認し、法令・利用規約・公序良俗等に反する又はその他不適切な利用であると当社が判断した場合には、利用者又は第三者が当該登録情報等の内容を閲覧する前か否かに関わらず、当該登録情報等の全部若しくは一部を削除、停止、あるいは裁判所・警察等の公的機関に開示・提供する等の適切な措置を行うことができるものとします。
当事務所は、本条第2項の目的の実現のために、登録情報の内容から個人を特定する情報を削除し、機密保持契約を締結した上で、業務提携している会社及び監視会社等に内容を公開することがあります。
利用者は、本ウェブサービスを利用するにあたっては、利用する機器を常に最新バージョンにアップデートする必要があること、及び最新バージョンにアップデートしない場合、本ウェブサービスを正常に利用できない可能性があることを予め同意します。
本ウェブサービスを利用者が利用する為に必要な環境や設備（インターネット回線や、パソコン等のハードウェア、Webブラウザ等のソフトウェアなど一切のものをいいます。）は利用者自らが自身の責任と費用において適切に用意する必要があり、当事務所はこれらの環境や設備に関する責任を一切負いません。
当事務所より利用者に対して連絡を行う際に、登録されたメールアドレス宛に連絡を行う場合があります。利用者は、当事務所からの連絡を受信できるよう登録メールアドレス情報を正しく維持するものとし、何らかの理由で電子メール受信ができなくなった場合には、利用者は速やかに登録メールアドレスの変更を行うなど当事務所から送信された電子メールを受信できる措置をとるものとします。当事務所からの連絡を受信できなかった為に利用者が被った不利益、損害の責任は利用者が負うものとし、当事務所は一切の責任を負いません。
本ウェブサービスまたは当事務所ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとし、当事務所にいかなる責任も負担させないものとします。
利用者は、本ウェブサービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当事務所が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2) 当事務所、本ウェブサービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為、当事務所若しくは第三者の信用を毀損する行為、当事務所若しくは第三者に不利益を与える行為
(4) 本ウェブサービスを当事務所が認めた本ウェブサービスの利用目的以外の目的で使用すること
(5) 本ウェブサービスを違法な目的で利用すること
(6) 本ウェブサービスを受ける権利の譲渡、再許諾、再配布、再販売、担保設定その他態様の如何を問わず使用許諾等を行うこと
(7) 当事務所、本ウェブサービスの他の利用者またはその他の第三者の財産権（知的財産権を含みます）、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(8) 著作権表示、所有権を表す標章等を削除、除去その他方法、態様の如何を問わず変更すること
(9) 本ウェブサービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(10) 本ウェブサービスの複製、分解、改造その他方法、態様の如何を問わず、本ウェブサービスの現状を変更する行為
(11) 当事務所が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(12) 意図的に有害なコンピュータープログラム等を送信する等、本ウェブサービス及びその他の当事務所の事業運営を妨害するおそれのある行為
(13) 当事務所のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
(14) 当事務所ウェブサイト上の情報を改ざん、又は消去する行為
(15) 不正な方法により、当事務所が本ウェブサービスを通じて提供する有料コンテンツその他本ウェブサービス上のデータを取得する行為
(16) 不正な方法により取得した、本ウェブサービス上のデータを、メッセージ、SNS、動画投稿サイトその他方法の如何を問わず、他者に提供する行為
(17) 本ウェブサービスの不正な利用を目的としたプログラム等を開発、配布、販売、もしくは使用する行為、又はこれらの行為を第三者に提供又は助長させる行為
(18) 他の利用者または第三者に成りすます行為
(19) 本ウェブサービスの他の利用者の登録情報を利用する行為
(20) 当事務所が事前に許諾しない本ウェブサービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(21) 本ウェブサービスの他の利用者の情報の収集
(22) 当事務所、本ウェブサービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(23) 当事務所ウェブサイト上で掲載する本ウェブサービス利用に関するルールに抵触する行為
(24) 反社会的勢力等への利益供与
(25) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(26) 前各号の行為を試みること
(27) その他、当事務所が不適切と判断する行為
当事務所は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該利用者について本ウェブサービスの利用を一時的に停止し、または利用者としての登録を抹消することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 前条の禁止行為に該当する行為をした時
(3) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(4) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(5) 当事務所からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して【30日】間以上応答がない場合
(6) 利用者による本ウェブサービスの利用に関し、他の利用者又は第三者から当事務所にクレーム、請求等がなされ、かつ当事務所が必要と認めた場合
(7) 本ウェブサービスのシステムに不具合があった場合
(8) 第4条第2項各号に該当する場合
(9) その他、当事務所が本ウェブサービスの利用または利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
当事務所は利用者に対して、前項の措置を講じた理由を開示する義務を負わないものとします。
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当事務所に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当事務所に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
利用者は、当事務所所定の手続の完了により、本ウェブサービスから退会し、自己の利用者としての登録を抹消することができます。
退会にあたり、当事務所に対して負っている債務が有る場合は、利用者は、当事務所に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当事務所に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
退会後の利用者情報の取扱いについては、第9条の規定に従うものとします。
当事務所は、利用者に対し事前に通知の上、当事務所の定める日程でシステムのメンテナンス作業等を行うことがあり、その期間中は本ウェブサービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
当事務所は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本ウェブサービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本ウェブサービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本ウェブサービスの運営ができなくなった場合
(3) 本ウェブサービスと連携している他社のサービスに関し保守、停止その他システムの障害等により本ウェブサービスの全部又は一部の提供ができなくなった場合
(4) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、戦争、暴動、騒乱などの不可抗力により本ウェブサービスの運営ができなくなった場合
(5) その他、当事務所が停止または中断を必要と判断した場合
当事務所は、当事務所の都合により、本ウェブサービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
当事務所は、本条に基づく本ウェブサービスの変更により、変更前の本ウェブサービスのすべての内容・機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
当事務所が本ウェブサービスの提供を終了する場合、当事務所は利用者に事前に通知するものとします。その場合は本ウェブサービスの終了と同時に当事務所と利用者間の契約も終了します。
当事務所は、本ウェブサービスに関する業務の全部又は一部を業務に必要な範囲内で第三者に委託することができるものとします。
当事務所は、本ウェブサービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本ウェブサービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
当事務所は、本ウェブサービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本ウェブサービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本ウェブサービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当事務所は、かかる不具合が生じた場合に当事務所が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
利用者は、AppStore、GooglePlay等のサービスストアの利用規約および運用方針の変更等に伴い、本ウェブサービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
本ウェブサービス上にて掲載された広告の内容は全て広告主の責任とし、本ウェブサービス上若しくは遷移先問わず当該内容について真偽の判断は利用者の自己責任において行うものとし、当事務所はそれによって生じた事項について、一切の責任を負わないものとします。
当事務所は、本ウェブサービス及び提携先または広告主を含む第三者のウェブサイトからのダウンロードやコンピューターウイルス感染等により発生した、コンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
本ウェブサービスに関するシステム障害、通信障害、地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、戦争、暴動、騒乱などの発生により本ウェブサービスの正常な運営が不能となった場合であっても、当事務所はそれによって利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
当事務所は、本ウェブサービスに関して利用者が被った損害につき、過去12ヶ月間に利用者が当事務所に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
当事務所は、当事務所が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当事務所ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。但し、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当事務所所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
本ウェブサービスに関する問い合わせその他利用者から当事務所に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当事務所から利用者に対する連絡または通知は、当事務所の定める方法で行うものとします。
当事務所からの通知を、本ウェブサービス上に表示することにより行う場合は、当事務所が本ウェブサービス上に通知を表示したときに、利用者に通知が到達したものとみなします。
当事務所からの通知を、登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、利用者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。
当事務所は、通知の不到達・遅延により利用者に生じる一切の損害につき、その理由の如何を問わず賠償する義務を負わないものとします。
利用者は、本ウェブサービスに関連して当事務所が利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当事務所の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
利用者は、当事務所の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当事務所は本ウェブサービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
本規約の準拠法は日本法とします。
本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。